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平成27年 10月 決算特別委員会−10月26日-01号

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  1. 須賀川市議会 2015-10-26
    平成27年 10月 決算特別委員会−10月26日-01号


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    平成27年 10月 決算特別委員会−10月26日-01号平成27年 10月 決算特別委員会           須賀川市議会決算特別委員会会議録 1 日時     平成27年10月26日(月曜日)          開会 10時00分          閉会 12時07分 2 場所     須賀川市議会第2委員会室 3 出席委員   関根保良     安藤 聡     渡辺康平          水野 透     大河内和彦    溝井光夫          横田洋子     佐藤栄久男    本田勝善          大寺正晃     大倉雅志     相楽健雄          五十嵐 伸    生田目 進    佐藤暸二          加藤和記     丸本由美子    市村喜雄          鈴木正勝     高橋秀勝     渡辺忠次 4 欠席委員   大内康司 5 説明員    企画財政部長  斎藤直昭   行政管理部長  塚目充也          生活環境部長  飛木孝久   健康福祉部長  佐藤健則          産業部長    村上清喜   建設部長    安藤和哉          長沼支所長   尾島良浩   岩瀬支所長   水野良一          会計管理者   横田昭二   水道部長    関根宏史
             教育部長    若林秀樹   参事兼                                 佐藤忠雄                         企画財政課長          収納課長    川田善文   行政管理課長  高橋勇治          生活課長    岡部敬文   環境課長    鈴木伸生          総合サービス                  堀江秀治   社会福祉課長 佐藤和久          課長          こども課長   熊田正幸   長寿福祉課長  佐藤啓子          農政課長    佐藤俊明   観光交流課長  安藤基寛          参事兼                  有我新一   都市整備課長  永野正一          建築住宅課長                         長沼支所          下水道課長   古川 広           橋本 一                         地域づくり課長          長沼支所市民         岩瀬支所                  二瓶 隆           渡辺久夫          サービス課長         地域づくり課長          施設課長    鈴木 孝   教育総務課長  佐藤幸二                         文化・スポーツ          学校教育課長  正木義輝           野崎秀雄                         課長 6 事務局職員  局長補佐    渡邊輝吉   調査係長    大槻 巧          主任      橋本美奈子 7 会議に付した事件 別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                  決算特別委員長   関根保良      午前10時00分 開議 ○委員長(関根保良) おはようございます。  直ちに本日の会議を開きます。  欠席通告委員大内康司委員であります。  出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長(関根保良) 決算審査を続行いたします。  ここで、改めて皆様にお願いいたします。  一度に多くの質問をされますと、当局の答弁に時間がかかってしまうことも予想されますので、1回当たりの質問項目は、多くて3つ程度にとどめて出していただきますようお願いいたします。  なお、発言の際は、必ずマイクを口元に近づけて御発言くださいますよう御協力願います。  次に、392ページから405ページまでの10款教育費、1項教育総務費の質疑に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) おはようございます。  393ページ下段にあります、2の子育て支援の充実の(2)奨学資金給与等事業について、26年度から、これまでありました貸与がなくなり、給与に統一をした形になっております。教育委員会のほうの成果の評価報告のほうでは、25ページに給与者数等が出ておりますが、実際に今回、高校生は継続の10名だけになっているので、新規がなかったという状況の経過が、この県のものがあるからという、多分そういう状況だと思うんですが、今回、大学生についても、医学の部分がまだないということなども含めて、もう少し評価について、この制度の新たな26年度から実施の評価についてお示しいただければと思っております。  それから、395ページ最下段になりますまちの先生活用事業、これも報告書の中では165ページに全体のものが書いてはあるんですが、その事業進捗と評価の中には、予算の範囲で活用できるよう調整していたために、希望者実数に近い実数で行われたということですから、本来、希望の実数というのは、どの程度各学校全部で、総計でいいですが、出てきて、今回は予算に合わせたということで、時間数が300という方向になっていますので、実態としては300より超えた時間数の希望があったのかどうかについてお聞かせください。  それから、最後になりますが、397ページ上段のほうにあります(12)の特別支援教育推進事業についてなんですが、当初予算では35名という支援員の数が前年度よりも、一応26年度はプラス5名ということで予算計上がされておりました。実績についてはどうだったのかお伺いをいたします。  以上です。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(佐藤幸二) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  奨学金給与制度についてということでございますが、委員おっしゃるように、26年度から高校生につきましては奨学金の給与から除外したということでございまして、26年度は大学生のみの利用ということで、新規で21名から応募がありまして、4人が新規で該当になったというところでございます。高校生につきましては、委員がおっしゃったように、県の新たな制度ができましたので、そちらのほうで対応できているものと考えております。  それから、医学生の利用がないということでございますが、医学生につきましては、現在のところまだ利用はございませんが、原因としましては、公立岩瀬病院に一定期間勤務しなければいけないというような条件がついているというようなことがあるのかなというふうに考えておりますが、今後とも市のホームページですとか、あるいは各高校に働きかけることによって、利用を促進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長正木義輝) おはようございます。  まちの先生の希望数等についての御質問でございましたが、まちの先生事業につきましては、県教育委員会が実施しております特別非常勤制度というものと併せて実施しております。2つの各学校からの希望時数でございますが、710時間希望がございました。県教育委員会制度特別非常勤のほうで194時間、まちの先生のほうで300時間、計494時間の配当をしております。  2つ目の特別支援教育支援員の実績でございますが、平成26年度は予定したとおり40名の支援員の配置を行っております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 今それぞれ答弁いただきまして、奨学金制度につきましては、医学生の分野について、なかなかこの条件にそぐわないのかなというようなことが報告がございました。そこで、ちょっと1点お聞きしたいんですが、21名応募の中で新規が4名ということですが、そこで一番該当しなかったというのは、やっぱり経済的な理由だったのかどうか、そのあたりボーダーのところで判断をされることが多いと思うんですが、その点についてお伺いいたします。  それから、まちの先生活用事業については、各学校から上がってきた要望が710ということの対応の中で、県のものと合同だとしてもまだ足りない、要望に応えられないということがありますが、この評価の中では、今後、これ多分予算が伴ってくるとは思うんですが、配当数に近い確保ができればということで、教育委員会としてはこの要望に応えられるぐらいの積み上げをしていきたいというお気持ちもあるのかどうか、もう一度確認させてください。  それから、特別支援教育推進事業は、当初予算ですと、先ほど私お話しましたように前年度、25年度が30名、26年度については、予算計上の際には5名プラスということで35名というふうな報告を、そのときの説明は聞いていたんですが、今回予算の部分がちょっと膨らんでいるという部分で、理解したのは40名になったということ。これは、後ほどでいいです。その部分の説明を求めたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(佐藤幸二) 奨学生の選考についてでございますが、奨学生の選考につきましては、選考委員会におきまして、経済状況ですとか学業成績、それから家庭環境等を総合的に判断して選考を行っているものでございまして、それぞれの分野におきまして先行しまして、総体的に4人を選んだという形でございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長正木義輝) 大変失礼いたしました。先ほどお尋ねいただきました特別支援教育支援員の人数でございますが、平成26年度は35名の誤りでございます。訂正させていただきます。  続いて、まちの先生の活用を充実させていくかということのお尋ねでございましたが、今、学校教育においては体験的な活動または専門的な技術、技能を持った方を学校に招いての学習指導の充実等が求められておりますので、教育委員会といたしましても、そのような方向で考えていきたいと思っております。 ◆委員(丸本由美子) 大半は理解をいたしました。まちの先生活用事業についてだけちょっとお伺いするんですが、学校ボランティアの活用と、このまちの先生の活用事業というものの今後です。外部からのいろいろな支援を受けるという部分と、学校ボランティアのところというのがちょっと事業としてはやっぱり似かよっている部分があるんですけれども、そういった学校支援のボランティア活動事業は後ほど出てくるわけですが、報告書は176ページなんですが、これは社会教育費の中で出てくるんですけれども、この兼ね合いは教育委員会のほうではどのようにこのまちの先生の活用事業と区別をしていらっしゃるのかについてお伺いをさせてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) まちの先生事業につきましては、基本的には授業の中で使うということを基本として考えております。そこで、教員免許や、または特別な専門的な知識、技能を有した方を学校が教育活動の中で位置付けて活用していくということを基本としております。ただし、学校の事情において、授業以外で活用する必要があるという場合についてはそれを認めるという形にしておりますので、そのような基本的な考え方のもとにまちの先生事業を実施しております。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、404ページから423ページまでの10款2項小学校費、3項中学校費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 引き続きちょっと聞くんですが、まず、409ページの中段にあります(4)小学校図書等整備事業費というものがあります。これは、中学校には中学校のものがあるんですが、この図書等の整備事業費というものについては、これ備品の購入費等だけが出ているんですが、実際図書の学校図書における司書、学校司書等の配置については、この411ページの上段のほうにあります2の学校教育の推進のところに入るのか、その辺を伺いたいんですが、今、12学級以上の学校については司書教諭を1人つけるということですが、これは担任だったりする場合が多いんですけれども、今、県、あと全国でも学校司書の配置を推進しているところが多く、県全体では100%それをしていこうということになってきていると思うんです。この26年度の中で、須賀川市内の小学校、後のほうでは中学校もありますが、こういった予算、どちらで使われているかも分かりませんが、学校司書の配置がされている小学校、中学校があるかどうかについてまずお伺いをしたいと思います。  それから、同じ409ページの下段にあります子育て支援の充実の中の(1)小学校要保護、準要保護児童就学援助事業については、報告書に細かく記載がございますが、一応この占める中で、2つの項目だけちょっと教えていただきたいんですが、学校用品について支給された額、それから給食費について支給されている額について、これも後半には中学校のところにもありますので、そこと合わせてお聞かせいただければと思います。ですから、それぞれ小学校の図書の部分、それから中学校も図書の部分、それから小学校の要保護の部分の学用品、給食費、これが中学校のほうでもページ数がそれぞれ後半に、421ページになりますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(佐藤幸二) 409ページの(4)の小学校図書等整備事業、こちらでございますが、こちらにつきましては、あくまでも学校用の図書の購入費のみの金額でございます。司書の予算はまた別のところということになります。  以上です。 ◎学校教育課長正木義輝) 学校司書の配置数についてのお尋ねでございましたが、現在も小・中学校に学校司書の配置はしてございません。  次に、就学援助費の学用品費及び給食費についてのお尋ねでございましたが、小学校においては、学用品費として2万470円、1人です。中学校は、2万3,550円でございます。また、給食費でございますが……大変失礼しました。学用品費は、今申し上げましたのは新入生の学用品費でございます。それ以外の学用品費としては、小学校として6,485円、中学校が1万2,280円でございます。  続いて、給食費でございますが、給食費につきましては、それぞれ実費を支給するということになってございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 学校図書費整備事業について、409ページは図書購入費ということがございましたので、それと、学校司書については配置がないと。そうなりますと、学級を持っている学校の司書教諭がこの学校図書等の整備事業の中での図書購入についての整理、図書を整備したり、あと、破損等の整備も含めてですが、この事業をそれぞれの学校で行っているのかについてお伺いいたします。  それから、要保護、準要保護の児童・生徒の1人当たりについてはお聞きいたしましたので、総額をそれぞれ、学用品では全体でこの総額の支給の中のどのぐらいを占めているのかということで、全体の額です。小学校、中学校それぞれ学用品と給食費については、総額も教えていただければと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) 各学校における図書の購入、整備等についてでございますが、図書の購入につきましては、学校全体で希望をとりながら、教職員の希望をとりながら、それをまとめ、学校で必要な図書について整備していくということになりますので、司書教諭が1人でその責任、仕事を負うというものではないと考えております。  また、整備のほうでございますが、これは学校によりますが、図書館ボランティアを入れている学校がございます。また、ボランティアを入れていない学校におきましては、委員会活動、小学校でいいますと児童会の委員会活動、中学校でいいますと生徒会の委員会活動等により子供たちが参加するシステムで学校の図書の整備というものを行っていると考えております。  続きまして、就学援助費のことでございますが、総額でございますが、小学校のほうは学用品費として579万円、給食費といたしまして1,996万5,000円、中学校でございますが、学用品費として689万3,000円、給食費といたしまして1,329万2,000円でございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 最後にお聞きいたします。  今ほど学校図書等の整備事業と、それから司書教諭の業務について少しお伺いしたわけですが、実際に図書館ボランティアが配置されている学校数と、全体の数と配置されている数と教えてください。小・中学校のほうでお願いいたします。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) 図書館ボランティアにつきましては、各学校の計画で実施しておりまして、ただいま詳しい資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) 答弁保留というようなことで、後ほど答弁いたします。よろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  409ページの、私も就学援助についてなんですが、当初予算より若干金額が減っているかと思います。父兄にどのような形で就学援助をお知らせしているのかということと、生活保護費と比べて基準値はどのように設定しているのかをお聞きします。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) 1つ目の就学援助費の広報ということでございますが、新入生の保護者会において、学校教育課の職員が全ての学校に出向いて、その制度の仕組み、手続を説明しております。また、全児童・生徒に対しては文書をつくりまして、支援制度についての周知を図っております。さらに、ホームページのほうに就学支援のほうの情報を掲載しております。  以上でございます。
     続いて、基準でございますが、生活保護の基準と就学援助の基準については同様の基準を定めておりまして、その基準により減額されるということのないような形で現在進めております。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(加藤和記) 小学校、中学校ともに、特色ある学校づくりということでそれぞれ金額が上がっているわけですが、これは……ああ、ページ数、中学校のほうですと421ですね。あと、小学校も240万円という形で上がっているんですけれども、この金額をどのような使い方をされているのか、まずお伺いいたします。 ○委員長(関根保良) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) 特色ある学校づくりサポート事業ですが、これ、基本的には学校の考え方を申請書のほうに出していただきます。その後、学校教育課において、その学校の使途についてヒアリングを行い、予算額を決めております。配当額を決めております。なお、使途、使われ方でございますが、一概には言えないんですが、一番多いのは授業の改善のための研修会等に使われているというのが一番決算としては多くなっております。 ◆委員(加藤和記) これは希望する学校に対して出しているのか、それとも、全ての学校に同じ金額を出しているのか、その辺はどうなっているんでしょうね。 ○委員長(関根保良) ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) こちらとしては全ての学校に申請を出すように働きかけはしていますが、全ての学校に義務的に課してはおりません。しかし、全ての学校から申請は上がってきております。なお、決定額でございますが、申請額がそれぞれの学校で違っておりますので、一律に配分するという形ではなく、申請額に応じて、こちらのヒアリングの結果を見て額を決定しております。  以上でございます。 ◆委員(加藤和記) これ、学校によってその取組内容が違っていると思うんですけれども、この金額でそれぞれの学校が満足できる授業取り組めているのかどうか。もし、足りなかったら、来年は増額するとか、もし、やる気のある学校がないんであれば減額するとか、その辺はどのような考えを持っているんでしょうか。 ○委員長(関根保良) ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長正木義輝) これからの特色ある学校づくりサポート事業についての考えのおただしだと捉えますが、教育委員会といたしましては、今後とも学校の特色ある活動というのはますます重要視されてくるだろうと思います。また、先ほども申し上げましたが、地域の専門的な知識、技能を持った方の活用等、多くの学校でそのような活動をしておりますので、できる範囲の中で検討していきたいとは思っております。 ◆委員(加藤和記) 予算の増額…… ◎学校教育課長正木義輝) 可能であれば、そのような形では考えますが、大変申し訳ございません。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 407ページ、大きな2番の学校施設の整備充実というところですけれども、先の教育福祉常任委員会で現地視察をした際に、椅子と机が、小学校5年生、6年生になると、もう本当に身長160を超えるような人がやっぱりクラスに何人かいると実態を目の当たりにしまして、同時にそういった声もありまして、その施設について椅子、机等に対する、その子供に合った配置といいますか、そういうようなことが求められるんじゃないかということをちょっと申し上げてきたところですけれども、そういった子供と机、椅子との関係で、ちゃんと学校での調査をして、教育委員会にその調査を上げて改善を求めているのかどうなのかを1つお聞きしたいと思います。  あともう1点は、411ページの2の学校教育の推進で、(2)、(3)、(4)になってこようかと思いますけれども、それぞれ特に鼓笛パレードなんかは市内で大変強い、優秀な学校もあろうかと思います。そういった際に、県大会とか、場合によっては東北大会という形に出ていくんだろうと思いますけれども、それは、これではどこでその費用というのをみるのかということと、あと、クラブに入っていながら大会には出場しないという子供がいるのか、併せて、そういう子供たちには大会までの交通費等の支給といいますか、配慮というのはなされているのかについてお伺いをします。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(佐藤幸二) 学校に対しては、毎年備品購入の要望調査を行っておりまして、教育総務課のほうで予算に優先順位をつけて、なるべく予算化するように努力しているところでございます。また、各学校で備品の余っているものとか、そういう融通し合える部分があれば、その辺も融通し合うように働きかけているところでございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長正木義輝) 小学校関係の音楽及び体育で、上位の大会等に出場した際の子供たちへの支援のところでございますが、小学校費の(2)です。411ページの小学校音楽振興費、これでまず音楽関係のほうの出場については助成をしております。その報償費でございます。  また、本市にはマーチングをやっている学校が1つございますので、マーチング等については別枠でございまして、(4)の合奏及び吹奏楽振興費、この中でみてございます。さらに、小学校は上位の大会ございますが、個人競技で出ることがございますが、体育関係については(5)の報償費、これで上位大会への支援をしているというところでございます。  続いて、上位大会に出場した場合のその……      (発言する者あり) ◎学校教育課長正木義輝) まず、音楽関係につきましては、実際に出られない子供がいるというのは聞いております。ただ、何人いるかというのは分かりませんが、ただ、その学校によって子供を入れ替えながら、人数制限ある大会ですと入れ替えながら出場させるというようなことでやっております。音楽関係につきましては、団体で出ていきますので、輸送費等は全員バスの代金で出せますが、宿泊費等につきましては、出場者ということで支出をしております。  なお、体育のほうにつきましては、これは個人的な正選手、補欠までで、そのほかの応援等の子供たちの費用については、支出はしておりません。 ◆委員(大倉雅志) さっきの施設関係ですけれども、調査に行ったときに、やっぱりちょっと学校の認識と開きがあるんですよ、実態が。学校でそこのところを改修するという、改善するという感じではなくて、実際上、1クラスに3人とか、多いところは4人とかいう形で椅子と机が合わないような人たちが5、6年生にはいたということでありますので、そういう意味では、報告とその実態がかみ合っていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は教育委員会としてはどう認識をしているのか、ちょっとお示しいただきたいということと、あと、音楽関係での出場の関係ですけれども、これはやっぱり教育の一環としてやっている部分で、交通費のほうはいいんですけれども、宿泊費は出場している人だけという形ですると、おそらく出場しない人は行くなよとはならないでしょうから、何らかの手だてをしているんだろうと思うんですよ。例えば父兄とか、PTAとか、個人とかということで、何らかの手だてをしているんだと思いますけれども、そこに対する父兄等の声とかというのはないんでしょうか。もちろん私は、クラブ活動でやっている以上はクラブとしての単位で対応すべきだろうと思うんですけれども、その考え方も含めて、実際声がないのかどうなのか。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(佐藤幸二) 学校の施設備品等の要望につきましては、要望書をいただくだけではなくて、実際に現地に行って確認をしているところでございまして、なるべく不都合のないように対応しているつもりでございますが、そのような実態と合わないというか、そういう不都合な面があるんであれば、今後ないように努力していきたいと思います。  以上でございます。 ◎学校教育課長正木義輝) 先ほどの大会に出場できない子供たちに対する保護者等の反応についてでございますが、各学校で連れていかないという定めではなく、できる限り一緒に連れていくという形で対応しております。その費用等につきましては、学校にあります音体後援会費等と保護者負担による会費等がありますので、その中で処理しているものと考えます。  なお、保護者から負担等についての声ということでございましたが、直接こちらのほうに保護者から相談等とか、そういう問合せ等が入ったということはございません。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) 机、椅子等については、やっぱり現実としては開きがあるということがありますので、声なき声もあるだろうと思うんですよ、子供たちにとってなんかは。やっぱりそういうのをきちっと捉えて、来年度については、そういった窮屈な形で授業を受けているような姿がないようにお願いをしたいということで、意見として申し上げておきたいと思います。  あと、音楽関係ですけれども、やっぱりこの音体後援会での費用というのは、この使われ方とはちょっと違うんじゃないかと思いますので、そこもきちっとやっぱり全体、やっている人、子供たち全員をサポートするんだというそういう考え方で進めていただきたい。考え方求めてもしようがありませんので、意見としてお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、422ページから429ページまでの10款4項幼稚園費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 2点お伺いいたします。  まず、425ページの中段になりますが、幼稚園運営事業費の中の7節の賃金、嘱託職員、また、臨時職員それぞれ計上されておりますので、この人数の内訳についてお示しください。  もう1点は、427ページの中段にあります(2)の幼稚園食育事業です。予算としては11万7千何がしで少ないんですが、この事業についての実績の評価、それについてお示しください。  それから、あと、委員長のほうで取り計らいお願いしたいんですが、先ほどからちょっと議員の発言の中で、今、父兄という言葉は、男女共同参画社会の中で死語として使われていない文言になりますので、学校教育委員会の中でも全て保護者という文言に、文章にもなっておりますので、発言、その議事録等の中でもそういう訂正をしていただけるように、議員もそれぞれ気をつけていただければと思いますので、ちょっと申し述べておきます。 ○委員長(関根保良) 質疑者のほうも注意して発言していただきますようお願いします。  ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(熊田正幸) ただいまの2点の質疑に対してお答えいたします。  まず、1点目の嘱託職員、臨時職員の人数でありますけれども、嘱託職員が12名、臨時職員が7名でございます。そのうち嘱託職員は幼稚園の教室教諭として担当する者、臨時職員の7名については、6名が特別支援員、あとは1名が事務補助員になっております。  あともう1点、食育事業の実績評価でありますけれども、子供が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期だと考えております。そして、健やかな成長に重要な時期、食べ物の食べる喜びや楽しさを味わったり、好き嫌いをなくすということで、進んで食べようとする気持ちを育むことができたと評価しております。  以上であります。 ◆委員(丸本由美子) 幼稚園費に関わる嘱託職員、臨時職員の内訳についてお聞きをいたしましたが、その中で、嘱託職員のところでは6名が特別支援に当たっているということですが、これら全て特別支援に当たっての免許というものはどういった免許の資格がある方が当たっているのかについてお聞かせください。  それから、幼稚園の食育事業についてですが、この指導は、学校には栄養士等が学校配置等もありますけれども、幼稚園の食育については、幼稚園教諭が行っている事業に事業としてお金がついているのか、副読本等が保護者に配られるのか、今のお話での評価実績ではちょっと分かりづらいので、もう少しこの11万円の使い道についてお示しください。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(熊田正幸) 嘱託職員、それに特別支援員、それについては教諭資格者を採用しております。あと、事務職員は一般職でございますので、資格等はございません。  あと、2点目の食育事業の使い道ということなんですけれども、歯磨き指導とかそういうので歯科医または衛生士ですか、を講師として要請しております。それの報酬が大きな部分を占めております。あとは、こども課に所属しております栄養士が出向いていきまして、子供クッキングとか、食べ物の話とか、はしの持ち方とか、あとはチラシを配りまして、こんな給食、月に出ましたよという家庭にチラシを配布しております。そのような費用に使用しております。  以上であります。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、428ページから443ページまでの10款5項社会教育費、1目社会教育総務費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 429ページ中段にあります子育て支援充実の(1)子ども教室運営事業について、その実績評価についてお伺いいたします。  当初予算では1,000万円ほどとっていて、7小学校区にこの事業運営が行われるということだったんですが、若干予算が残ったような状況になりますが、その中身についてお示しいただければと思います。その1点です。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(熊田正幸) まず、評価のほうでありますけれども、学校の空き教室などを活用しながら、地域の方々の参加を得ながら、子供たちとともに勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流をとり込むによって、子供たちの健全育成が図られたと考えております。  なお、予算の執行の残につきましては、コーディネーター、安全管理員の賃金ですか、それが若干残ったということで、結局、人員分全員予算計上、満額で計上しておりますけれども、都合によって出られない方々もおりますので、そのような報償費の執行残であります。主なものです。  以上であります。 ◆委員(丸本由美子) この子ども教室運営事業と、それから児童クラブ館の運営についてちょっとお伺いするんですが、新しい新制度のもとでは、小学校6年生までの受入れが児童クラブ館事業で行われるための準備を進めている途中だと思うんですが、引き続き、こういう子供教室等の運営については、この新制度のもとが進んでいったとしても、これは地域のボランティアさんのいろいろこう触れ合い、お年寄りの触れ合い等も勘案しながら事業内容が違うということで、継続予定ではあるかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(熊田正幸) 児童福祉法では、受入れを6年生まで拡大したわけでありますけれども、国のほうでは、現在、放課後児童健全育成プランという事業がありまして、そのプランでは、放課後児童教室と放課後児童クラブを連携を図りながら運営し、放課後の児童の安全を確保しなさいというプラン、計画になっております。ただ、現在、児童クラブの活用というか、6年生までの対象もまだなかなか対応できておりませんので、現在、児童クラブを優先に運営を進めているところでありますけれども、放課後児童教室のほうも全員が、人数ですか、小学校の子供全員が放課後児童クラブに入れるという施設規模的には難しいものもありますので、この放課後児童クラブとタイアップしながら、今後は運営を図っていきたいと考えております。  以上であります。 ◆委員(丸本由美子) 放課後児童クラブとの連携も含めてということですが、こちらの子ども教室運営事業は、先ほど課長のほうから報告ありましたように、コーディネーター、ほぼボランティア活動などで支えていただいている部分があるんですが、この運営上、今までいろいろ決算、予算のときに、このコーディネーターの組織化というか、支援体制というのがなかなかどこも厳しいんだよということで、7校、8校、9校と増えていかない実態あるんですが、そのことはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(熊田正幸) 委員御指摘のとおり、コーディネーター、安全指導員というのはボランティアでございますので、なかなか確保については難しいところもありますけれども、今後このような指導員の育成に努めてまいりまして、コーディネーターの確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(佐藤栄久男) おはようございます。  435ページの下段の(3)市史編さん事業についてお聞きしたいと思います。教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書の36ページにありまして、現在作業中だということでございますが、その進捗なり、あと、いつごろ発刊を予定しているのかということを聞きたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 市史編さんにつきましては、現代通史編ということで、今、編集しております。各課に一応こちらでつくった原稿を照会させて、訂正なり追加する事項があるかどうかとか、そういったことを照会して通史編、あと資料編ということで、2つに分けて発刊予定でございます。今後のスケジュールでございますが、平成28年度の前半には発刊できるようなスケジュールで進めたいと考えております。  以上です。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 435ページの上段のほうの(7)の生涯学習インストラクターの設置事業ということですけれども、これおそらく公民館のほうに配置をされている方と思いますけれども、1つはフルタイムでこの方たちは配置をされているのか、何人どういった施設に配置されているのか、まずお伺いをいたします。  あと、同じページの5の文化財の保護と活用でありますけれども、(1)の文化財保護審議会運営事業ということですけれども、8万何がしということで、これはどういった主に活動をしているのかということと、あとは年間何回やっていて、どんなメンバーか、お願いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) フルタイムかどうかということでございますが、基本的にフルタイムでございます。人数でございますが、生涯学習インストラクターは全部で10名配置してございます。どの施設にかということでございますが、各公民館に1名ずつで9名、あと、文化・スポーツ課に1名で、全員で10名でございます。  あと、文化財の審議会の内容でございますが、こちらにつきましては、文化財保護条例の第33条に基づきまして設置してございます。平成26年度でございますと、6月に平成26年度の事業概要について、あと、3月に平成26年度の事業実施状況、あと、来年度の事業の予定、そういったものについて審議していただいております。  以上でございます。  答弁漏れがございました。メンバーにつきましては、基本的に学術専門家の方を中心に選んでございまして、元の県立高校の教諭であったり、俳句の桔槹吟社の社員の方であったり、樹木医であったり、短大の教授であったり、県立博物館の学芸員であったり、そんな方々をメンバーにしてございます。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) インストラクターの件ですが、1つはどういった業務なのかということちょっとお聞きしたいんです。というのは、このインストラクターの配置によって、公民館の配置人数が減っているとも聞いておりまして、そういう意味では本来の役割と、また、もともと公民館が持っていた役割ということが果たしてどういうことなのか。インストラクター入ることによって、公民館の業務もインストラクターの方にやらせるという形で減るということになると、ちょっと本末転倒になってきてしまうんじゃないかという印象もあるんですが、その辺は業務の内容と合わせてお答えいただきたいと思います。  あと、指定文化財の事業の関係でありますけれども、以前、文化財の指定について私も質問したことがあります。このメンバーが悪いとかと申し上げるつもりはありませんけれども、少なくともどういったものが市内にあって、じゃ、これからどういうものを大事にしていこう、文化財として指定をして後世に残していこうとかというそういった議論をされているんでしょうかね。そこのところちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 生涯学習インストラクターの業務の内容でございますが、生涯学習の部分と公民館でやっている事業の部分がかなり重なる部分がございます。なので、公民館の事業の地域の方々とかのつなぎ役だったり、あるいはその事業そのものを受け持っていただいたり、あるいは、例えば公民館とはまた別に、あと、子育て講座の講習やっていただいたりとか、そういった業務もやっていただいております。なので、非常に公民館とは密接した事業の展開をしていただいているというような内容にはなってございます。ただ、公民館は人事異動でかわりますが、生涯学習インストラクターは、また公民館とは違った流れで変わるということで、ある程度もう少し地域に密着した事業ができるのかなと考えております。  あと、文化財の関係でございますが、先ほどお話した内容ですと、その当該年度の事業計画であったり、事業実施状況だったりというようなタイトルで議論いただいていますというようなお話申し上げましたけれども、その意見交換の中では、どうやって文化財を市民の方に周知していくかとか、もう少しこのようにしたら市民の方にその大切さを分かっていただけるんじゃないかとか、そういったいろいろな方面からの御提案はいただいております。それに基づいて、うちのほうでできることはないかということで検討はしておりますが、議論の状況については、さっき言ったタイトルだけではなくて、文化財全般に関していろいろな意見はいただいているというような内容でございます。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) インストラクターの部分につきましては、ちょっと最初にどういった本当に業務をしているのかということが改めて問われてくるんじゃないかと。ここにあえてインストラクターを配置してやっていると言いますけれども、今の説明だと、公民館の業務でも重なっているんだということで、しかも長くいるから有効なんだという言い方をすると、インストラクターというのはどうして必要なんだということが抜けてくるんじゃないかということですよ。こういう言い方して悪いですけれども、10人で2,400万円ですから、240万円で嘱託職員程度の給料で数合わせをしているんじゃないかという印象があるんですけれども、改めてやっぱりどういったところで必要な活動をしているんだということをちょっと説明いただきたい。  あと、この文化財の指定の関係については、樹木医をしている人がいて、前の市庁舎のところの樹木もばっさり切るぐらいの進め方をしているわけですけれども、そういうときにこの審議会ではそういう議論されないんですか。ここ、最後にちょっとお聞きします。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
    ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 生涯学習インストラクターの部分でございますが、すみません、さっき人事異動のローテーションの話しましたけれども、その人についても、インストラクターであれば教育関係の経験者であったり、そういった方から任命してございますので、事務系の職員よりは教育の部分について精通しているのかなというところで、公民館の職員よりは一歩進んだ教育的な観点からの指導ができるのかなと考えております。  あと、樹木医さんの関係で、市庁舎の樹木を伐採した議論がなされたのかどうかにつきましては、ちょっと確認して、後ほど答弁させていただきたいと思います。すみません、ちょっと手元に資料はございません。 ○委員長(関根保良) 答弁保留ということで、後ほど答弁いたしますので。  次に進みます。  ほかにありませんか。 ◆委員(市村喜雄) ページ、429ページ、学校教育推進の中の学校支援ボランティア活用事業と学社連携・融合事業についてお伺いをいたします。  まず、両事業の内容、ちょっと詳しく教えていただけますか。 ○委員長(関根保良) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 初めに学校支援ボランティアでございますが、小・中学校を地域が支援するということで、地域の結びつきと学校を強め、地域の教育力の向上を図るというような目的で設置しております。内容につきましては、学習支援であったり、環境の整備であったり、あるいは部活動の支援であったり、そういった仕事をしていただいてございます。  学社連携・融合事業ということでございますが、こちらは公民館、学校、小・中学校、そういった教育機関が地域で何かできないかということで、年に2回ほど話し合う機会を設けて、地域で一緒にできないかということで事業を展開してございます。例えば、主にこれは公民館が主体となって進めているんですけれども、西袋であったらば、地域の高齢者との触れ合いの事業であったり、あと、稲田公民館であれば松明の制作を地域の方々と指導を受けながら子供たちが一緒に取り組んだりとか、そういった事業を各公民館ごとに展開してございます。  以上でございます。 ◆委員(市村喜雄) まず、学校支援ボランティア活動事業の事業内容、ボランティアとしての活動が多種にいろいろとわたっているかと思うんですが、もう少しどのようなボランティア活動をしているのかということと、その成果はどのような成果が上がっているのかということ、あと、学社連携・融合は主に公民館の事業が主体というような話に受け取れますが、例えば西袋公民館での高齢者との触れ合いというのは、読み書き計算なのかということも含めてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 学校支援ボランティアの内容と成果でございますが、例えば環境整備とかであれば、学校の周辺の除草作業であったりとか、そういったことも一緒にやっていただいたり、あるいは部活動支援であれば、実際の子供たちが部活動やっているところに行って、出向いていただいて、ちょっとした支援をしていただいたりとか、そういったことをしてございます。  成果ということでございますが、学校ということで閉鎖的な状況が考えられますが、そういった地域の方々のボランティアを受け入れるとうことで、地域に開かれた学校づくりを一層推進できるのではないかと。学校、家庭、地域社会の連携協力のもと、教育活動の更なる充実が図られるのではないかと考えてございます。  あと、学社連携につきまして、すみません、もう一度質問の内容をお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 西袋公民館につきましては、だんご刺しとか、門松のいわれを昔話でお話していただいたりとか、そういった年中行事、伝統文化の継承というか、そういった活動をしていただいております。  以上です。 ◆委員(市村喜雄) 学校支援ボランティア活用は、主に、例えば学校の環境整備が主ということなんですか。例えば、クラブ活動の支援とか、そういうようなものとかとはまた別と捉えてよろしいのですか。主に何を目的にと、その学校の環境整備が目的で、この学校支援ボランティア活用事業というものができているのかということで。あと、学社連携・融合事業も、成果として、その実施回数が26年度9回ということなんですが、公民館が主体で行う事業なのか、学校と地域社会とのその関係性というか、もう少し分かるように教えていただけませんか。 ○委員長(関根保良) ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 学校支援ボランティアでございますが、環境整備が目的ということではございません。環境整備もありますけれども、部活動の支援だったり、あと、学習の支援、あと、図書館ボランティアだったり、活動については学校でちょっと地域の方に協力できる方に活動お願いしたいという部分で、分野につきましては、もう少し広い分野、学習支援、部活動支援、図書ボランティアとか、そういったもう少し広い内容を網羅していると考えてございます。  あと、学社連携でございますが、地域の方々だったり、小・中学生に声をかけたり、いろいろ地域の方との関わりが公民館は深いもんですから、その中で地域の方々、学校一緒になって1つのことをやっていこうということで、密接に地域の方々と協力しながら進めるというような内容になってございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、442ページから467ページまでの10款5項2目少年センター費、3目公民館費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、466ページから477ページまでの10款5項4目図書館費、5目博物館費に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(大寺正晃) 473ページの博物館費で、ここに様々な事業が載っております。この様々な事業を展開しました結果、聞くところによりますと、毎年1万人以上の来館者があるということでございます。しかも、現在は福島県から美術史を彩る名画の旅というのを須賀川市へ持ってきたと。しかも、この企画展というのは、事業費は全て県で負担しているということで、市民の評判も大変よいわけです。この限られたスペースと予算を最大に運用して、私はこれはすごく高く評価しているんですけれども、報告書には評価がありませんけれども、この博物館費に関して、市としてどのように評価しているのか、評価をお聞かせ願います。 ○委員長(関根保良) ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 博物館でございますが、委員御指摘のとおり、須賀川市の中での歴史だったり、文化だったり、そういった活動のある意味中心的な役割を昔から果たしているのかなと考えてございます。貴重な須賀川市の資料が保管してあったりとか、あと、関係者の連携によって、県の貴重な資料を須賀川市で展示していただいて、地域住民の方が身近に展示を観覧することができるとか、そういった取組をしてございます。私どもとしては、博物館というのは非常に文化振興にとって有用な施設であると考えておりますし、今後も効果と成果とかを見ながら、しっかり博物館事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(大寺正晃) 今おっしゃった評価とか、これらの決算と実績を踏まえますと、文化のまちをうたっている須賀川市としまして、もうちょっと予算があってもよかったのかなと私は考えるんですけれども、その辺当局のお考えをお聞かせください。 ○委員長(関根保良) ただいまの大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 委員御指摘の博物館事業につきましては、予算もう少しあってもよかったんではないかという御指摘でございますが、今後、要望だったり、あるいは審議会での意見だったり、そういったことを聞きながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(大寺正晃) 意見ですけれども、交流人口の拡大とか、観光とか、その辺りにも私は寄与していると思っています。ですから、ただいまお伺いしましたように、積極的にちょっと増額も検討していただきたいと意見しておきます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 3点にわたりお伺いいたします。  まずは、467ページ上段にあります図書館費の人件費についてですが、当初予算計上よりも900万円減になっているんですね。図書館の業務をしている職員の人数が減ったのかどうか、そのあたりについてお聞かせください。  それから、2点目が下段になります。3の生涯学習の推進のところに、今回それぞれの図書館のいろいろな推進事業が書かれているんですが、平成26年度のその3館それぞれの利用者数についてお伺いをいたします。  もう1点は、後ろのほうになります。471ページ上段の(2)移動図書館貸出文庫事業についてですが、これの実施状況、実績等についてお聞かせください。  あと、冒頭に申し上げておくんですが、今ほど大寺議員のほうからも博物館のことについての事業評価が報告されていないということですが、図書館も博物館も多彩な活動の実績が毎年行われています。今回そのことについては、この事業評価が164ということで限定されているものですから、全くこの分野については事業評価の報告がされていないこと、私はやはり問題だと思うんです。そのことについてまず御指摘しておきたいと思いますので、何かしらやはりきちっとこういった文化の部分については、須賀川市のやっぱり歴史や文化、様々な取組が活発にされている分野ですので、これはきちっとすべきではないかという意見をまず述べさせていただいておきます。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 図書館の人件費についてのおただしでございますが、図書館の職員の人数が減ったということではございません。平成25、26にかけては、特に人数は減っておりません。  あと、利用者の推移です。須賀川市の図書館が15万3,252人、長沼の図書館が4万2,543人、岩瀬の図書館が5万4,776人でございます。  あと、移動図書館でございます。移動図書館の平成26年度の年間貸出総数は22万2,579冊、利用者数でございますが、4,025人と状況でございます。  あと、図書館が行政評価の項目になっていないというようなお話でございましたが、一応こちらの教育に関する事務の管理執行状況というところでは、図書館の活動も評価はしてございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 職員数は変更がないと言われましたので、予算計上の中で何が減ったのかちょっとよく分からないんですが、先ほど生涯学習推進の3図書館の利用者数ですが、25年度は利用者数、須賀川市図書館全体でも10万6,616人、須賀川市の図書館だと7万6,000ということですから、今回、今報告があった15万、そして全体の人数がすごく上がっているんですが、26年、なぜそれだけ増えたのかということがあるかどうか、ちょっとそこが25年度の報告からすると倍になっているんですが、その辺もう少しちょっとお聞かせいただきたいと思っております。  それから、今ほど移動図書館についても報告があったんですが、実際これが回っている学校と回っていない学校ございますね。その回っていない学校について、どのくらいあるのか少しお聞かせください。  全体的になんですが、先ほど予算の執行、人件費の減の部分でお知らせしたんですけれども、図書館の事業についてはかなりボランティアの方たちとかの活動が大変多うございます。読み聞かせ等の活動も含めてです。そういった方々がおっしゃっているのが、大変予算が少なくて、いろいろなものをもしつくったり、準備をしたりする予算さえも自分たちが実費がやっているということで、そういう活動費がきちっととられていないという問題があると思うんですけれども、そういったことの認識があるかどうかについて、この事業の展開、また、今後の活動についてもやはりその辺がネックになってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 大変申し訳ございませんでした。先ほど読み上げた数字につきましては、貸出しの冊数を述べてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。利用人数でございますが、須賀川市図書館が8万2,948人、長沼の図書館が1万3,250人、岩瀬の図書館が1万3,709人でございました。申し訳ございませんでした。  あと、移動図書館で回っていない学校の数につきましては、すみません、ちょっと手持ちに資料ございませんので、後ほどお答えしたいと思います。  あと、ボランティアの予算が少ないということにつきましては、一応謝礼については1人1回当たり500円ずつお支払いしてございます。その500円が多い、少ないという話にもしかするとなろうかなとは思いますが、その辺につきましては、今後のボランティアの方のお話とか、財政状況とかを勘案しながら検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 先ほど博物館のところでは、大寺議員のほうから実際その予算についての確保という課題が言われておりましたので、私もこの図書館の部分では、これから新たな施設が大きく変わってくる時代にもなりますので、やはり須賀川市の学校教育の分野でも、子供たちに対する読書習慣付け、それからその基盤を整備するということから考えますと、ここが少しお粗末になっていやしないかということがありますので、ここもやっぱり予算の獲得のために、当局側もいろいろ事業評価もしながらだと思いますが、頑張って予算獲得のために事業展開お願いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) 意見でよろしいですか。  ほかにありませんか。      (発言する者あり) ○委員長(関根保良) 保留になっている部分ですね。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 先ほど大倉議員のほうから文化財審議会で庁舎のケヤキのことで審議されたのかというようなおただしがございましたが、今確認したんですが、文化財保護審議会の中では、特に審議はしていないというようなことでございました。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) やはりこの文化財というのは、1年、2年、10年、20年の話ではなくて、言ってみれば100年とか、須賀川のこれが財産になるというふうなことですので、やっぱりそういう観点での議論とか、あと、もしそこで議論がされないとするならば、事務局でもこういうテーマについてどうでしょうかということを提起すべきかと思うんですけれども、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(若林秀樹) 文化財保護審議会におきましては、既にある文化財、天然記念物ですね、市の認定されている。例えば、平成24年に認定しました二階堂神社の大ケヤキのように、そういうふうな事象があれば検討に上がるんですけれども、実際その時点では、やはり天然記念物でもございませんので、そういう時点で論議に上がらなかったのかなと考えています。  それをやるべきであったかどうかについては、いろいろ見解が分かれると思うんですけれども、文化財保護審議会は保護審議会で与えられた任務と、それから、これからあるべき姿を見ながら審議していると考えております。  以上です。 ◎文化・スポーツ課長(野崎秀雄) 先ほど丸本議員からの御質疑の中で、移動図書館をやっていない学校数がどのくらいあるのかということだったんですが、やっていない小学校が5校ということでしたので、御報告いたします。 ○委員長(関根保良) 答弁漏れの分ですか。 ◎学校教育課長正木義輝) はい、そうでございます。  先ほどおただしいただきました読書ボランティアの活用数についてでございますが、小学校は15校、中学校が3校、計18校の学校で活用をしております。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) 次に進みます。  次に、476ページから483ページまでの10款5項6目社会教育施設費、7目文化センター費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、482ページから487ページまでの10款5項8目歴史民俗資料館費、9目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、486ページから501ページまでの10款6項保健体育費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(関根保良) 次に、502ページから505ページまでの11款災害復旧費、1項厚生労働施設災害復旧費、2項農林水産施設災害復旧費、3項土木施設災害復旧費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(関根保良) 次に、504ページから511ページまでの11款災害復旧費、4項文教施設災害復旧費、5項庁舎等施設災害復旧費に入ります。  質疑ありませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、512ページから517ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(関根保良) これより特別会計歳入歳出決算に入ります。  初めに、2ページから3ページ及び41ページから46ページまでの県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、4ページから5ページ及び47ページから52ページまでの県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、6ページから7ページ、53ページから58ページまでの市営墓地事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、8ページから9ページ、59ページから80ページまでの下水道事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) ページ数で言いますと61ページに関わって、歳入の部分で、ここにも不納欠損額が発生しております。それぞれ分担金負担金、それから使用料等に関わる金額が計上されておりますので、この内訳と最高額だったり、今、この3年、5年経過の内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道課長(古川広) まず、受益者負担金についての不納欠損額でございますが、67万370円の内訳ですが、件数としましては87件、最高額が21万4,000円、最低額としましては2,000円でございます。  次に、受益者負担金の収入未済額でございますが、件数としましては560件、最高額としましては67万2,000円、最低額は1,000円でございます。  それから、次の使用料でございますが、件数といたしましては327件、最高額21万4,681円、最低額630円でございます。  収入未済額につきましては、件数が1,415件、最高額12万366円、最低額が630円となっておるところでございます。  それから、動向でございますが、まず負担金についてでありますが、負担金の不納欠損額ですが、平成25年度で43万9,489円、これが平成26年度で67万370円になってございます。23万円ほどの増加ということでございます。  それから、負担金の収入未済額、こちらは平成25年度が625万1,056円、これが26年度は441万7,637円ということで、183万3,419円の減額ということになっております。  続きまして、使用料でございますが、使用料の不納欠損額ですが、25年度は94万5,068円、26年度が118万6,054円ということで、24万986円の増額と。  それから、使用料の収入未済額でございますが、平成25年は889万4,034円、これが平成26年は826万1,562円ということで、63万2,472円の減額ということになっております。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 数字的な説明をいただきましたので、こういった分担金負担金、それから使用料等の不納欠損額や収入未済額等の状況、個人がどれぐらいあるのか、企業としてどうなのか、また、その状況が死別なのか、いなくなってしまったのか、また、企業にとっては倒産なのかというような状況があると思うんですけれども、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道課長(古川広) 不納欠損につきましては、時効完成による欠損ということで、内容的には5年の経過ということで決算をしておるものでございます。それから、滞納繰越でございますが、こちらについては経済的に容易でないというところの部分で、大多数は個人の方の繰越しが多いのかなと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(丸本由美子) 最近では、水道の場合は強制的にとめてしまったりというようなことで、この支払についての促しができるということで、そういった対処もせざるを得ない場合があると思うんですが、下水道の場合は、こういった額が発生するまでの間の対応としてはどういった努力、企業も含めてですが、されているのかについて最後お聞かせください。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道課長(古川広) ただいまのおただしでございますが、まず、議員おっしゃられるように、水道の場合は止めることができますが、下水道はできませんので、とりあえず電話による催告、それから督促状の送付とかになりますが、それから、引き続き受益者負担金や分担金というのは分割納付が可能ですので、そういった案内をするとか、あと、下水道の必要性、重要性、こういった負担金で次の事業費に充てるというような性格もございますので、そういった事業の重要性、必要性、そういったもので理解を得ていくと、このようなことに努めているところでございます。  以上です。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、10ページから11ページ、81ページから96ページまでの農業集落排水事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、12ページから13ページ、97ページから102ページまでの特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、14ページから15ページ、103ページから108ページまでの北部都市整備事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、16ページから17ページ、109ページから118ページまでの藤沼湖周辺施設運営事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、18ページから25ページ、119ページから160ページまでの中宿財産区特別会計、小塩江財産区特別会計、西袋財産区特別会計、長沼財産区特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(関根保良) 次に、26ページから29ページ、161ページから191ページまでの国民健康保険特別会計に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 163ページの国民健康保険税の歳入に当たりますが、不納欠損額について、実態としてこの不納欠損に至るまでの間は、多分資格証発行や短期証などの罰則規定が実施されていたんではないかと思うんですが、そういった状況がどうなっていたのかということと、今回この不納欠損に当たって、その資格証発行や短期証発行されていた世帯などが、不納欠損額が生じて、その後というのはどうなるのかについてお伺いをいたします。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) 御質疑にお答えします。  短期証並びに資格証の発行でございますが、短期証についてはその年度内の滞納、内容によってはです。それから、資格証については年度をまたいでいらっしゃる方、そういった方については短期証で対応しているというところでございます。  あと、なかなか欠損に至るまでには、収納課と協力しまして、いろいろ相談業務等進めておりますが、残念ながら倒産ですとか、結果的に無財産、亡くなったりとかということで、こういった数字になっております。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 内情については分かりました。全県的な資料を私どもいただいたところ、今回、横田委員の質問の中でもありましたが、須賀川市が短期証発行、特に資格証発行の件数が全体の被保険者からするとかなり件数が高くなっているという実情の中で、25年度もこういう形で不納欠損をしなければならないという実態については、当局側としてはそういう近隣、あと、県全体、今後広域化に向けてのいろいろな動きもあろうかと思うんですが、そのあたりこういった収入未済額が積み重なって不納欠損に至るということで、今後広域化に向けてはどういったことをされようとしているのかについて、もしありましたらお願いいたします。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) まず、短期証についてのおただしでございますが、もちろん納税者の対応によってはいろいろ切替えとかですが、残念ながら短期証でなければならない方、そういった方については我々としても毅然と対応させていただくということで、他市町村との比較というのは果たしてどうかなというのが、今おただしの中で思ったところであります。  あと、今度県が保険者になるわけですが、これも県を交えた、これからいろいろ会議が進んでまいりますけれども、そういったところで情報を得ながら、今、須賀川の状況、他市の状況、町村も含めまして、そういった会議の中で情報をとりながら、足並みはそろえていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、30ページから33ページ、193ページから214ページまでの介護保険特別会計に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、34ページから35ページ、215ページから226ページまでの後期高齢者医療特別会計に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 217ページに当たりますが、後期高齢者医療制度、ここのところ、この後期高齢者の医療制度がいろいろ負担増ということで、大変お年寄りが長生きをしても支出が多くなるというような状況が、困難な状況を寄せていただいているわけですが、今回この保険料の中でも、やはり不納欠損や収入未済額等があります。徴収からすると、介護保険や後期高齢者医療制度みたいな形では保険料が年金から引かれるわけですが、納めなければならない方たちの事情という中で考えますと、こういった保険料等の不納欠損、それから収入未済額の生じる経過、それについて御説明いただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) 御質疑にお答えいたします。  今回、この内容は28人で144件なんですが、まず保険料につきましては国保と同じで、低所得者に対する軽減の範囲が拡大しております。その分そういったことでは保険料、その軽減措置は進められております。  それと、残念ながらと言いますか、年齢から75歳以上の方が欠損につながる理由がお亡くなりになるというのが、どうしてもこればかりは避けられない、そういった事情がございますので、また国保とは違った事情がございますので、なかなかそこをまた更に踏み込んでというような、国保みたいなわけにはいかないという、やっぱり非常に残念ではありますが、不納欠損を受け入れざるを得ないという事情もございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  次に、36ページから37ページ、227ページから232ページまでの勢至堂簡易水道事業特別会計に入ります。  質疑ありませんか。
         (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に進みます。  これにて議案第98号に対する質疑を終結いたします。  これより議案第98号の討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第98号について採決いたします。  議案第98号については、認定すべきものといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  よって、議案第98号 平成26年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと決しました。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(関根保良) 次に、議案第99号 平成26年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について、概要の説明を求めます。 ◎水道部長(関根宏史) それでは、議案第99号 平成26年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。  須賀川市水道事業会計決算書の18ページをお開き願います。  1、概況、(1)総括事項、アの給水概況でございますが、本年度の給水件数は2万6,614件で、前年度に比べ319件、1.21%の増となりましたが、この主な理由は家事用が増加したことによるものであります。給水人口は7万516人で、前年度に比べ391人、0.55%の減となっております。  年間総配水量は744万5,579立方メートルで、前年度に比べ11万2,365立方メートル、1.49%の減となり、年間総有収水量につきましても679万6,126立方メートルで、前年度に比べ8万2,762立方メートル、1.20%の減となりました。有収率は91.28%で、前年度に比べ0.26ポイントの増となっております。  次に、イの経営の収支状況についてでありますが、本年度の収益的収支は収入総額が税抜きで16億8,717万24円で、前年度に比べ1億2,063万6,267円、7.70%の増となっております。増加の主な理由は、公営企業会計基準の見直しに伴い、平成26年度から適用されることになりました長期前受金戻入を計上したことによるもので、これは減価償却を必要とする固定資産の取得に伴い、交付を受けた補助金等に係る平成26年度の減価償却費相当額となっております。  一方、支出総額は、税抜きで14億6,841万4,794円で、前年度に比べ2,720万7,843円、1.89%の増となっております。この主な理由は、水道事業包括事業業務委託による委託料の増によるものであります。これらの対応として、職員数を平成26年10月1日に2人、更に27年4月1日に2人、合計4人を削減し、人件費の抑制を図ったところであります。以上のことから、収支差引きで2億1,875万5,230円が当年度純利益となっております。  次に、資本的収支につきましては、消費税及び地方消費税込みの額で申し上げますと、収入総額5億7,211万7,712円に対して、支出総額は12億9,806万9,523円となり、7億2,595万1,811円の収支不足が生じましたが、これに対しては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,682万4,974円、当年度分損益勘定留保資金5億3,098万2,087円、減債積立金4,240万9,851円及び建設改良積立金9,573万4,899円により補填したところであります。  なお、本年度の確定消費税及び地方消費税の納付額は1,820万5,500円となっております。  次に、ウの建設改良工事の状況についてであります。建設改良工事は、高久田境並木町配水本管布設工事など、配水管の新設、移設等の工事24件、延長5,087.9mを実施したほか、西川浄水場改築事業前処理施設整備工事などを実施しております。  次に、平成26年度須賀川市水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。  10ページをお開き願います。  4、平成26年度須賀川市水道事業剰余金処分計算書(案)に記載のとおり、当年度分未処分利益剰余金20億6,533万7,411円のうち、企業債の償還に充てるため、減債積立金として7,000万円、施設の建設や改良に充てるための建設改良積立金として3,000万円を積み立てるとともに、平成26年度から適用された企業会計基準の見直しによる長期前受金の収益化相当額17億8,344万8,861円を自己資本金に組み入れ、合計18億8,344万8,861円を処分しようとするものであります。  以上、決算の概要及び未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決及び認定を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○委員長(関根保良) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 1つは、18ページのイの経営の関係で説明がありました、包括的業務を入れて赤字の部分を対応したということですが、その包括的業務委託では何を委託して、最終的に残すのは何なのか、この過程の中で4名の分はどういう部分が直営でやらなくなったんですかということですね。最終的には何を残す形で、何が最終的には包括的業務委託になるのかということをお聞きしたい。そのことによって、また更に人員が減るのかということ、この最終形に向けてはまた更に減っていくのか、そこを確認。  あと、同じ18ページでもいいんですが、4ページ、5ページにも書いてありますけれども、資本的収入の額の不足する部分が7億2千5百何がしという形で、それを消費税と損益勘定留保金と減債積立、建設改良費で補填しますということですが、特にこの補填をする損益勘定留保金、これのちょっと概要を少し教えていただきたいのと、あとは建設改良積立金、これは赤字のほうに使ってもいいんでしょうかということをちょっと教えてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎施設課長(鈴木孝) それでは、最初の1点目の包括業務委託に係る職員の人数についてですが、現在のところ、今ほど説明がありましたように4名ほど減をしておりますが、これらの減につきましては、包括業務で既に管理業務ということで委託をしたものが含まれておりますものですから、それの管理にかかわっている人員の減少ということになってくるかと思います。  今後については、まだ総括的な、4年8か月の包括業務委託ということもございますので、トータル的に人員のものと、それから委託費の増減でどういった効果が出てくるかということで、最終的な人員の収まり具合が決まってくるのかと思いますが、現在のところはまだ重複している業務、それから必要とする業務が残っておりますので、また何名あと減るということはちょっとお話ができないところはありますが、管理のバランスを見ながら人数を定数化にもっていきたいと考えております。  私のほうから以上でございます。 ◎水道部長(関根宏史) 2点目の内部留保資金等の部分でございますけれども、基本的に建設改良で不足になった金額は、消費税及び建設改良積立金、減債積立金、内部留保資金で対応しているわけでございますけれども、内部留保資金は、あくまで施設をつくった当年度分の減価償却に当たる金額、それを建設改良費に充てている部分でございます。  あと、減債積立金と建設改良積立金については、先ほども言いましたように、基本的に減債とかが償還できなかった場合に対応するために剰余金を積み立てして、そして、余剰予算というか、建設改良のほうに不足額を補うために対応している状況でございます。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) その予算のほうの関係ですが、そうしますと、基本的には当年度分の減価償却ということで、減価償却で本来は次の施設にためておかなきゃならないのを使うということですね。その辺の限度、使ってもいい限度というのはどの辺にあるのか、そしてまた、この大きな金額だと常に留保金を使わなきゃならないだろうなと、いつも、毎年そういうことになるだろうと思うんですけれども、これ将来の見通し、このまま金を使っていけば、当然少なくなってくるんだろうなと思うんですけれども、そこら辺の見通しはどう考えているのか。  ごめんなさい、もう一つ。あと、包括的業務委託の部分については、主に今回4名で、どういった業務を包括的業務に完全に移したのかということをちょっとまた少し具体的に御説明お願いします。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎水道部長(関根宏史) ただいま委員がおっしゃるように、内部留保資金は、基本的には今言ったように減価償却の部分で新たな部分。ただ、現在、今、仕事をしている中で、その新しい事業をやっているときに起債を借りて利率の高い金額を使うよりも、当然内部留保資金を最初に使って、そういう形でいったほうが利息とかそういう部分で対応できるために内部留保資金を先に使っているという状況です。  以上です。      (発言する者あり) ◎水道部長(関根宏史) 全額充てて、それで不足分は、先ほど言ったように減債積立金なり、あと、建設改良積立金から充てるような形になります。  以上です。 ◎施設課長(鈴木孝) それでは、包括業務の業務の内容でございますが、包括業務として委託した業務につきましては、大きく分けまして、維持管理業務、それから通常の料金関係の業務、給水の窓口とありますが、具体的に申し上げますと、業務関係では加入金の徴収事務、水道料金検針業務、調定事務、収納事務、滞納整理事務、その他それに関連する業務がございます。あと、下水道使用料の徴収事務、こういったものが業務関係の業務でございます。  それから、維持管理のほうの業務になりますが、施設設備の運転監視、施設設備の保守点検、施設設備の補修修繕、これは簡単なものでございますが、補修等の修繕になります。それから、管理上の水質検査、施設の清掃、植栽関連、そういったもの。それから、施設の保安管理、警備的なものでございます。それから、消耗品、薬品等の調達管理業務、その他記録に関係するようなもの、そういったものでございます。  工事関係につきましては、給水工事の承認検査関係の事務、あわせて、19業務が委託したものです。工事については、給水工事関連業務になります。審査等の業務になります。それを合わせまして、19業務を包括的に委託したところでございます。  以上でございます。 ◆委員(大倉雅志) 最後に、給水審査の部分でまたお願いいたします。給水審査で、個人情報にまではいかないとは思いますけれども、そういうに類したような関連するようなことが審査の中でないのかどうなのか、その辺ちょっと確認させてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎施設課長(鈴木孝) 給水工事の審査承認につきましては、私どものほうでは給水工事の審査関係の補助として、窓口の業者間の受付に対して必要な書類がそろっているかどうかとか、そういったチェックをするということが主な仕事でございまして、個人情報のほうには直接触れるようなことはございません。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、これにて議案第99号に対する質疑を終結いたします。  これより議案第99号の討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第99号について採決いたします。  議案第99号については可決すべきもの及び認定すべきものといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  よって、議案第99号 平成26年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定については、可決すべきもの及び認定すべきものと決しました。  以上で、付託された議案等の審査は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  本委員会の審査の経過と結果については、今期定例会最終日に委員長報告することとしております。かかる委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  そのようにさせていただきます。  これにて決算特別委員会を閉会いたします。  なお、本会議における委員長報告をもって本特別委員会は結審となります。  長時間にわたる審議、誠に御苦労様でした。  ありがとうございます。      午後零時07分 閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第31条の規定により署名する。   平成27年10月26日        須賀川市議会 決算特別委員長   関根保良...